生計を支えていた配偶者や親を亡くした家族に支給される遺族年金について、会計検査院の調べで、再婚などで受給資格を失った約１０００人に対し、日本年金機構が昨年度までの３年間で計約１８億円を払い続けていたことが１１日、関係者への取材で分かった。

　うち約８億円は既に５年の消滅時効が成立し、機構が返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は時効が成立していない分の返還手続きを取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針だ。

　関係者によると、検査院が遺族年金の受給者約５３０万人のうち、１万人を抽出して調査した結果、９００人以上は失権届の提出が期限より遅れたことから、約１７億円が支払われていた。このほか、提出していない約２０人にも約１億６０００万円が支給された。